人材育成を加速するためのDXを活用した仕組み構築サービス「Rapid HRD（ラピッドHRD）」のサービス提供を開始しました。

社内教育である業務や作業マニュアルなどをOJTの前に、体系的に整理された「短尺動画」で学べる仕組みを構築し、人材の早期戦力化を実現します。

申し込みから最短2週間程度でLMSの導入、全国対応が可能です。

▼Rapid HRDサービスサイト

https://rapid-hrd.com/

OJTの前に動画で学ぶ仕組みづくり

動画は視覚や聴覚に訴えることができるため文字や静止画像と比較して情報量が多く、情報量が多いコンテンツでも短時間で伝えることが可能です。映像や音声をセットで用いた情報は視聴者の記憶に残り、理解を深めやすい傾向があります。

分からないことを育成トレーナーに何度も聞くことが難しい状況でも、動画であれば何度でも閲覧することが可能です。 多言語対応の音声やテロップを入れた動画を用意することで外国人従業員の教育にも活用できます。

従来のドキュメントを動画に

Rapid HRDは、従来のドキュメントソフトや紙のマニュアルから脱却し、動画を活用した社内教育の仕組み化で人材の早期戦力化の実現をご支援します。

1分でわかるラピッドHRD

サービス開発背景（人材育成の社会課題）

重要度が高い経営課題 第1位「人材の強化」

「当面する企業経営課題に関する調査（2023年 一般社団法人 日本能率協会）」によると、「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」は「現在（48.9%）」「3年後（46.4%）」で共に第1位の課題であり、企業の約半数が抱える大きな経営課題です。特に「3年後」では2位の「収益性向上（30.1%）」に15ポイント以上の差をつけて1位となっています。

人口減少が進む日本では労働力不足の深刻化をはじめ、新卒社員の早期離職問題や、隙間時間を利用して働くスキマバイト、外国人労働者の増加、リモートワークなど働き方の多様化に加え、求職者は成長できる労働環境を重視する傾向も高まっています。このような労働者の価値観や企業選びの変化により、人材育成のスピードアップや仕組み構築は、企業の存続および成長に欠かせない経営課題です。

課題は「指導人材」「時間」「ノウハウ」の不足

中小企業白書2024年版によると、人材育成に取り組む上での課題は、「指導する人材の不足 53.3%」「育成に欠ける時間がない 39.5%」「育成のためのノウハウがない 21.9%」と、指導人材不足・時間不足・ノウハウ不足への対応が大きな課題です。

弊社ではこのような経営課題の解決に向け、人材育成を加速するためのDXを活用した育成動画教育の仕組み構築ソリューション「Rapid HRD（ラピッドHRD）」のサービス提供を開始しました。

サービス概要

かんたん・シンプルな操作で育成動画を体系的に学習でき、管理者は育成動画をアップロード・アクセス解析ができる「①育成動画プラットフォーム（LMS）」および、効果的な育成動画コンテンツ制作のための「②プロによる育成計画立案・業務マニュアルの体系化サポートおよび生成AIを活用した育成動画撮影・編集方法をレクチャー」する伴走型コンサルティング付きのソリューションです。人材育成を加速するための活用方法を伴走型でご支援します。

また、育成動画コンテンツの制作リソースが不足している企業向けに「③プロによる短尺育成動画コンテンツ制作の代行」も提供しています。

株式会社ビジネスのかんさつでは、従来より「伴走型人材育成研修プログラム」や法人向け撮影研修「撮トレ」の提供をしており、そのノウハウを活用して育成計画立案支援・業務マニュアルの体系化および育成動画撮影・編集方法のレクチャーを提供します。

①人材育成動画プラットフォーム（LMS）

WEBブラウザ上で育成動画コンテンツを閲覧・管理できるプラットフォームです。受講者は自身のアカウントにログインして動画教育を閲覧することができます。シンプルな画面操作で、直感的・かんたんに操作でき、カテゴリー分類により体系的に学ぶことが可能です。

スマホ・タブレット・PCでもインターネット環境・Webブラウザがあれば閲覧可能です。グループごとに育成動画の閲覧可否の管理もできます。また、動画ごとに確認テストをつけることで学びを深化させます。

＜受講者画面＞

①育成動画の閲覧

自分の学ぶべきことを体系的に動画で学ぶことが可能です。

②確認テスト回答・アンケート回答

動画ごとに確認テストやアンケートをつけることも可能です。

③補完テキストの閲覧

動画ごとに補完テキストの添付や参考URLリンク貼り付けも可能です。

＜管理者画面＞

①研修ページ作成・動画アップロード

Webブラウザ上でかんたんに動画のアップロードが可能です（WindowsPC）。公開日時指定もOK。

②アカウント管理・閲覧制限

1人1アカウントを付与して管理します。グループごとに育成動画ページのアクセス管理が可能です。

③アクセス集計

ユーザーごとや動画ごとのアクセス数を確認することが可能です。

②人材育成計画 & 短尺育成動画制作レクチャー

導入時に、育成動画コンテンツ制作のための育成計画立案の方法や、育成動画制作のコツをレクチャーします。効果的な人材育成をするためのノウハウをお伝えします。

(1)育成戦略・計画立案サポート

良質で持続的な人材育成の仕組み化に向けた育成戦略立案やスキルマップ、体系的な研修コース作成のツール（Excel）と作成方法を提供します。

(2)短尺育成動画制作サポート

受講者が学びやすい、良質な育成動画コンテンツを制作するためのシナリオ作成・撮影・編集のコツをレクチャーします。撮影や編集担当者のカメラスキルに合わせて、最適な撮影機材や編集ソフトのコンサルティングをします。また、生成AIを活用した効率的な動画制作方法もお伝えします。

<短尺動画の理由>

SNSのショート動画をはじめ、タイムパフォーマンスを重視する価値観の変化により、視聴者は短尺の動画コンテンツを閲覧することに慣れてきました。また、同内容の知識を習得する場合、短尺動画は長尺動画よりも効率的な学習が可能です。

Rapid HRDでは、長い1本の動画を作成するのではなく、1分程度の短尺動画で効率的・効果的に教育できるコンテンツ制作の方法をレクチャーします。（LMSには長尺動画のアップロードも可能です）

③短尺育成動画コンテンツ制作代行

社内リソースが足りない場合は、動画制作を丸投げも

動画制作の時間確保が難しい場合は、外注いただくことも可能です。動画制作に精通したスタッフが、動画シナリオの作成から現場に出張して撮影・編集もご依頼可能です。

Rapid HRDご利用企業様は育成動画制作割引も

Rapid HRDご利用企業様には動画撮影・編集費用を特別価格で提供しています。

導入効果・メリット

OJTの前に動画教育を実施することで、育成トレーナーによるOJTの時間が短くなるだけでなく、育成トレーナーが通常業務に割くことができる時間が増加するため、生産性の向上につながります。

育成対象者（受講者）も、先輩の作業を待つ時間等が減り、業務の繁忙期であっても動画で基礎知識を育成することができます。早期戦力化につながることで、生産性向上につながります。

その他、育成トレーナーごとに生じる教育のバラツキの防止や、育成時の稼働・移動費等のコスト削減などのメリットがあります。

＜主な導入効果・メリット＞

• 人材の早期戦力化
• 育成トレーナーの生産性向上
• 教育のバラツキ防止
• 育成コンテンツの体系化
• リモート育成が可能
• 育成時の稼働・移動費等のコスト削減
• 採用活動時の育成体制PR
• 短尺育成動画コンテンツ制作ノウハウの蓄積

学びを加速し、未来を創る。

株式会社ビジネスのかんさつでは、代表取締役でオルタナクリエイツの代表でもある中小企業診断士兼広告クリエイターの佐治が、人材育成コンサルティングと撮影・編集レクチャーを出張形式で実践的にお伝えいたします。

全国対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

▼Rapid HRDサービスサイト

https://rapid-hrd.com/

筆者

佐治 秀保 / sajihideyasu

株式会社ビジネスのかんさつ 代表／オルタナクリエイツ 代表

広告写真家・クリエイティブディレクター
経営戦略 & WEBマーケティングコンサルタント（中小企業診断士）

プロフィール詳細

引用：https://www.gallup.com

アメリカの世論調査及びコンサルティング会社であるギャラップ社の報告による「従業員エンゲージメント」によると、日本は世界最低である5%であることが分かりました。

従業員エンゲージメントとは

従業員エンゲージメントとは、仕事への熱意や職場への愛着を示す従業員のことです。

ギャラップ社がまとめた「グローバル職場環境調査（State of the Global Workplace）」で報告されています。

すごく簡単に言うと、仕事のやる気がある従業員が何%いるかという調査です。

世界の従業員エンゲージメントは過去最高

2023年の世界の従業員エンゲージメント平均は23%だったそうです。直近では頭打ちのようですが、過去からの推移を見ると上昇傾向にあります。

1位のアメリカ（34%）を筆頭に、インド・ブラジル・中国・ドイツなどは日本の数倍のエンゲージメントがあります。

日本の従業員エンゲージメントは世界最低

一方、日本の従業員エンゲージメントは5%。主要123カ国のうち、123位。最下位です。

5%ということは、20人に1人程度です。そして世界平均とは逆で少しずつ数値は下がっています。

この結果をクライアントや身近な社会人の方にお話ししてみると、「ああ、そんなもんかなぁ」という印象を持つ方が多かったです。皆さんの実感としてはいかがでしょうか？

世界は上昇、日本は低下。すでに大きな差があるにもかかわらず、その差はさらに広がる可能性があります。

先日、GDPがドイツに抜かれ4位になったというニュースがありましたが、このままでは日本はさらに世界に追いつかれ、抜かれる可能性もあります。

日本の従業員エンゲージメントが低いのはなぜか？

いくつか原因は考えられますが、会社・仕事に対する不満が大きいのではないでしょうか。

従業員エンゲージメントを高める施策をしていない企業が多いこともありますし、そもそも組織づくりがうまくできていないことも考えられます。

組織づくりの参考（バーナードの組織の三要素）

組織には、「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」の三つが必要です。

これはアメリカの経営学者バーナードが提唱した、組織が成立するために必要な三要素「バーナードの組織の三要素」として知られています。三要素のうちどれか一つでも欠けてしまうと組織が健全に機能しなくなります。

私がコンサルティングや法人研修をさせていただく上で、従業員さんが活き活きと働かれている職場はこの三要素が明確にあり、非常に従業員エンゲージメントが高いと感じます。もちろんその逆を感じることも多くあります。

自社のエンゲージメントチェックはモラールサーベイ

自社の従業員エンゲージメントが気になる経営者さんも多いのではないでしょうか？

その場合は従業員意識調査（モラールサーベイ）を実施してみると良いでしょう。できれば1年に1度は実施して、従業員意識を見える化すると今後の改善計画立案にも役立ちます。モラールサーベイを実施してみたい方はご相談ください。

従業員エンゲージメントは営業利益率に影響がある

モチベーションエンジニアリング研究所と慶応義塾大学の共同研究によると、従業員エンゲージメントの数値が上がると営業利益率も上昇するという結果が出たそうです。

その結果によると、例えばエンゲージメントスコアが1%上がると営業利益率が0.35%上昇するそうです。つまり社員のやる気が、会社の業績を左右するということです。

エンゲージメントの良し悪しは企業戦略の実行にも影響があり、業績や企業価値も左右します。

従業員エンゲージメントを高めることは、企業経営において非常に重要な戦略になります。

従業員エンゲージメントを高める法人研修

弊社では様々な法人研修を実施しています。

経営戦略立案コンサルや戦略立案研修は、組織の三要素である「共通目的」を明確にします。

新規事業開発研修やWEBマーケティング研修では受講者それぞれの役割と責任を明確にし、設定した目標に対して「貢献意欲」を引き立てます。

撮影研修などのクリエイティブ研修も含め、少人数制での実践的な研修になりますので、「コミュニケーション」の機会を多く設けています。

SERVICES / コンサル&リスキリング研修メニュー

https://bizkan.jp/services

現状を知り、売上だけでなく従業員エンゲージメントを高めることを意識した戦略を立案することで更なる業績アップを目指していきましょう。

オンライン動画研修「ビジかんアカデミア」が新しくなりました。

写真講座の内容もリニューアルしています。

社内のリスキリングに、研修としてご活用いただけますと幸いです。

https://aca.bizkan.jp

株式会社ビジネスのかんさつは、短期集中の出張型法人向けクリエイティブ研修「撮トレ」を開始しました。

兼ねてより、ご要望に応じてビジネス向けの写真講座や動画制作講座を開催していましたが、改めて正式なサービス化をいたしました。

昨今、写真や動画の発信は企業にとって重要なマーケティング活動のひとつであり、年々その発信頻度が多くなってきています。そのため、コスト面はもちろん制作時間の効率化・生産性向上においても、外注ではなく内製化したいというご要望が増えてまいりました。

しかし、ビジネス研修ではクリエイティブの研修は少なく、また、一般的な写真教室は趣味目的が多くを占めるため、ビジネス目的の撮影研修はあまりありません。

株式会社ビジネスのかんさつでは、代表取締役でオルタナクリエイツの代表でもある中小企業診断士兼広告写真家の佐治が、マーケティング目線も含めて初心者にも分かる短期集中のレッスンを出張形式で実践的に撮影レッスンいたします。

「社内に撮影できる人材を育成する。」をテーマに、写真撮影や動画撮影の内製化を図りたい法人様に向けて研修形式で提供します。

極力全国対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

撮トレ | 写真撮影・動画撮影の出張法人研修

https://satsutore.bizkan.jp

ビジネスで人物撮影・商品撮影・料理撮影・YouTube撮影など写真撮影や動画撮影・編集をしたい法人様向けの、短期集中の出張型...

弊社 株式会社ビジネスのかんさつでは、「伴走型の研修プログラム」にて中長期戦略立案や新規ビジネス開発、DX戦略立案、採用マーケティング戦略などをご支援するコンサルティングサービスを提供しています。

今回は「伴走型」について、伴走型ではない通常のコンサルティングとの違いを含めてお話ししたいと思います。

通常のコンサルティング（従来型）

簡単に言うと、全てコンサルタント側で戦略を考えて方針を提案します。

事業を取り巻く外部環境分析をはじめ、現状のビジネスモデルや現場のフロー、オペレーション、広告手法や売上・利益等の財務データ、知的財産、および経営者や従業員様へのヒアリング・アンケートなどをもとに、現状分析やビジョンの提案、戦略立案をコンサルタントにて実施するプランです。

従来型のコンサルティングであり、すぐに戦略を立案したい場合や、プロにお願いしたい、社内で戦略立案するチーム体制を作ることが困難な場合等にオススメです。

伴走型のコンサルティング（伴走型 研修プログラム）

一方、伴走型は、貴社にてプロジェクトチームを作り、戦略立案方法等をレクチャーしながら進めるプランです。

「伴走」とは、「伴って走る」と言う字のとおり、ゴールを目指すランナーに寄り添いながら走ることです。

ばん‐そう【伴走】

［名］(スル)マラソンや自転車のロードレースなどで、競技者のそばについて走ること。「自動車でランナーに伴走する」「伴走車」

• goo辞書

伴走（ばんそう）の意味 - goo国語辞書

https://dictionary.goo.ne.jp/word/伴走/#jn-181516

伴走（ばんそう）とは。意味や解説、類語。［名］(スル)マラソンや自転車のロードレースなどで、競技者のそばについて走るこ...

伴走型プランは、現状分析や戦略立案の知識をはじめ、手法・プロセスをお伝えしながら一緒にゴールを目指すプランです。

伴走型のメリット

伴走型のメリットはいくつかあります。

• 社内に戦略立案ノウハウが蓄積できる

• 社内研修になる

• トップダウンの考えだけにならない

特に一番のメリットとしては、「社内に戦略立案のノウハウが蓄積できること」だと考えています。

最近ではVUCAの時代といわれているように、環境変化も早く、不確実性が高い社会となりました。この流れは今後、ますます早くなっていくことが考えられます。

その中で、ビジネスを継続的に発展させるためには、社内のチカラを強くすることが必要不可欠です。

初めは時間がかかるかもしれませんが、次々に課題を解決していく必要があるビジネスにおいて、これらのノウハウを社内に蓄積することは非常に重要だと考えます。

本当は、社内全員が経営学を学ぶことが理想

本当であれば、社内全員（経営層・従業員・アルバイトなど社内で働く皆さん）が経営学を学び、課題解決のための戦略立案ができるスキルを身につけることができれば良いのですが、それには非常に時間とコストの投資が必要になり、あまり現実的ではありません。

学ぶ場としては、MBAや中小企業診断士の資格取得になりますが、非常に時間とコストがかかります。

私の経験においても、それらを学び、取得する方は、まずは自分のモチベーションがあり、時間が取ることができ、学びのためのお金が支払える方に限られているように感じます。

できれば義務教育のレベルで、経営戦略やマーケティング戦略、欲を言えばクリエイティブの知識やスキルを身につけることが日本の国力をあげるために必要な戦略と考えていますが、なかなかそうすぐには難しいと思います。（せめて高校や大学でやってほしいけど）

しかし、社会に出てビジネスに携わるようになると、社会人1年目だとしても経営・マーケティング等に関わります。
あまり感じていない方も多いかもしれませんが、営業も企画も製造も総務も経理も人事も広報も、新人研修も、経営・マーケティングの一つ。
ただ現実は、目の前の仕事を覚えるのが精一杯の中で、日々仕事に追われていくことでしょう。業務時間外に学ぶには負担が多く、働き方改革もあり、最近は社員教育も難しいと感じられている経営者さんも多いのではないでしょうか。

一方で経営課題は日々積まれていき、解決をしていく必要に追われていきます。

事例やケースではなく、社内のビジネス課題を解決しながら戦略立案力を身につける

「伴走型 研修プログラム」は、業務時間中にチームで戦略立案や課題解決力を身につけていきます。

それも机上で経営学や名の知れた企業のうまくいったモデルをケースで学ぶだけでなく、自分のビジネス上で、自分に関係のある、自分の会社の未来を考えます。

現場で、課題解決力を身につけていくスタイルです。

参加していただくチームづくりはいつも悩みますが、それも含めて相談いただき、社内の課題解決力を高めつつ戦略立案をされたい企業さんに「伴走型 研修プログラム」をオススメしています。