人材育成を加速するためのDXを活用した仕組み構築サービス「Rapid HRD（ラピッドHRD）」のサービス提供を開始しました。

 

社内教育である業務や作業マニュアルなどをOJTの前に、体系的に整理された「短尺動画」で学べる仕組みを構築し、人材の早期戦力化を実現します。

申し込みから最短2週間程度でLMSの導入、全国対応が可能です。

 

▼Rapid HRDサービスサイト

https://rapid-hrd.com/

 

OJTの前に動画で学ぶ仕組みづくり

動画は視覚や聴覚に訴えることができるため文字や静止画像と比較して情報量が多く、情報量が多いコンテンツでも短時間で伝えることが可能です。映像や音声をセットで用いた情報は視聴者の記憶に残り、理解を深めやすい傾向があります。

分からないことを育成トレーナーに何度も聞くことが難しい状況でも、動画であれば何度でも閲覧することが可能です。 多言語対応の音声やテロップを入れた動画を用意することで外国人従業員の教育にも活用できます。

従来のドキュメントを動画に

Rapid HRDは、従来のドキュメントソフトや紙のマニュアルから脱却し、動画を活用した社内教育の仕組み化で人材の早期戦力化の実現をご支援します。

1分でわかるラピッドHRD

 

サービス開発背景（人材育成の社会課題）

重要度が高い経営課題 第1位「人材の強化」

「当面する企業経営課題に関する調査（2023年 一般社団法人 日本能率協会）」によると、「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」は「現在（48.9%）」「3年後（46.4%）」で共に第1位の課題であり、企業の約半数が抱える大きな経営課題です。特に「3年後」では2位の「収益性向上（30.1%）」に15ポイント以上の差をつけて1位となっています。

人口減少が進む日本では労働力不足の深刻化をはじめ、新卒社員の早期離職問題や、隙間時間を利用して働くスキマバイト、外国人労働者の増加、リモートワークなど働き方の多様化に加え、求職者は成長できる労働環境を重視する傾向も高まっています。このような労働者の価値観や企業選びの変化により、人材育成のスピードアップや仕組み構築は、企業の存続および成長に欠かせない経営課題です。

課題は「指導人材」「時間」「ノウハウ」の不足

中小企業白書2024年版によると、人材育成に取り組む上での課題は、「指導する人材の不足 53.3%」「育成に欠ける時間がない 39.5%」「育成のためのノウハウがない 21.9%」と、指導人材不足・時間不足・ノウハウ不足への対応が大きな課題です。

 

弊社ではこのような経営課題の解決に向け、人材育成を加速するためのDXを活用した育成動画教育の仕組み構築ソリューション「Rapid HRD（ラピッドHRD）」のサービス提供を開始しました。

サービス概要

かんたん・シンプルな操作で育成動画を体系的に学習でき、管理者は育成動画をアップロード・アクセス解析ができる「①育成動画プラットフォーム（LMS）」および、効果的な育成動画コンテンツ制作のための「②プロによる育成計画立案・業務マニュアルの体系化サポートおよび生成AIを活用した育成動画撮影・編集方法をレクチャー」する伴走型コンサルティング付きのソリューションです。人材育成を加速するための活用方法を伴走型でご支援します。

また、育成動画コンテンツの制作リソースが不足している企業向けに「③プロによる短尺育成動画コンテンツ制作の代行」も提供しています。

 

株式会社ビジネスのかんさつでは、従来より「伴走型人材育成研修プログラム」や法人向け撮影研修「撮トレ」の提供をしており、そのノウハウを活用して育成計画立案支援・業務マニュアルの体系化および育成動画撮影・編集方法のレクチャーを提供します。

①人材育成動画プラットフォーム（LMS）

WEBブラウザ上で育成動画コンテンツを閲覧・管理できるプラットフォームです。受講者は自身のアカウントにログインして動画教育を閲覧することができます。シンプルな画面操作で、直感的・かんたんに操作でき、カテゴリー分類により体系的に学ぶことが可能です。

スマホ・タブレット・PCでもインターネット環境・Webブラウザがあれば閲覧可能です。グループごとに育成動画の閲覧可否の管理もできます。また、動画ごとに確認テストをつけることで学びを深化させます。

 

＜受講者画面＞

①育成動画の閲覧

自分の学ぶべきことを体系的に動画で学ぶことが可能です。

②確認テスト回答・アンケート回答

動画ごとに確認テストやアンケートをつけることも可能です。

③補完テキストの閲覧

動画ごとに補完テキストの添付や参考URLリンク貼り付けも可能です。

 

＜管理者画面＞

①研修ページ作成・動画アップロード

Webブラウザ上でかんたんに動画のアップロードが可能です（WindowsPC）。公開日時指定もOK。

②アカウント管理・閲覧制限

1人1アカウントを付与して管理します。グループごとに育成動画ページのアクセス管理が可能です。

③アクセス集計

ユーザーごとや動画ごとのアクセス数を確認することが可能です。

②人材育成計画 & 短尺育成動画制作レクチャー

導入時に、育成動画コンテンツ制作のための育成計画立案の方法や、育成動画制作のコツをレクチャーします。効果的な人材育成をするためのノウハウをお伝えします。

(1)育成戦略・計画立案サポート

良質で持続的な人材育成の仕組み化に向けた育成戦略立案やスキルマップ、体系的な研修コース作成のツール（Excel）と作成方法を提供します。

 

(2)短尺育成動画制作サポート

受講者が学びやすい、良質な育成動画コンテンツを制作するためのシナリオ作成・撮影・編集のコツをレクチャーします。撮影や編集担当者のカメラスキルに合わせて、最適な撮影機材や編集ソフトのコンサルティングをします。また、生成AIを活用した効率的な動画制作方法もお伝えします。

 

<短尺動画の理由>

SNSのショート動画をはじめ、タイムパフォーマンスを重視する価値観の変化により、視聴者は短尺の動画コンテンツを閲覧することに慣れてきました。また、同内容の知識を習得する場合、短尺動画は長尺動画よりも効率的な学習が可能です。

Rapid HRDでは、長い1本の動画を作成するのではなく、1分程度の短尺動画で効率的・効果的に教育できるコンテンツ制作の方法をレクチャーします。（LMSには長尺動画のアップロードも可能です）

③短尺育成動画コンテンツ制作代行

社内リソースが足りない場合は、動画制作を丸投げも

動画制作の時間確保が難しい場合は、外注いただくことも可能です。動画制作に精通したスタッフが、動画シナリオの作成から現場に出張して撮影・編集もご依頼可能です。

 

Rapid HRDご利用企業様は育成動画制作割引も

Rapid HRDご利用企業様には動画撮影・編集費用を特別価格で提供しています。

導入効果・メリット

OJTの前に動画教育を実施することで、育成トレーナーによるOJTの時間が短くなるだけでなく、育成トレーナーが通常業務に割くことができる時間が増加するため、生産性の向上につながります。

育成対象者（受講者）も、先輩の作業を待つ時間等が減り、業務の繁忙期であっても動画で基礎知識を育成することができます。早期戦力化につながることで、生産性向上につながります。

 

 

その他、育成トレーナーごとに生じる教育のバラツキの防止や、育成時の稼働・移動費等のコスト削減などのメリットがあります。

 

＜主な導入効果・メリット＞

• 人材の早期戦力化
• 育成トレーナーの生産性向上
• 教育のバラツキ防止
• 育成コンテンツの体系化
• リモート育成が可能
• 育成時の稼働・移動費等のコスト削減
• 採用活動時の育成体制PR
• 短尺育成動画コンテンツ制作ノウハウの蓄積

学びを加速し、未来を創る。

株式会社ビジネスのかんさつでは、代表取締役でオルタナクリエイツの代表でもある中小企業診断士兼広告クリエイターの佐治が、人材育成コンサルティングと撮影・編集レクチャーを出張形式で実践的にお伝えいたします。

全国対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

▼Rapid HRDサービスサイト

https://rapid-hrd.com/

 

筆者

佐治 秀保 / sajihideyasu

株式会社ビジネスのかんさつ 代表／オルタナクリエイツ 代表

広告写真家・クリエイティブディレクター
経営戦略 & WEBマーケティングコンサルタント（中小企業診断士）

プロフィール詳細

 

– NEC Webサイトより

海底ケーブル。

普段は気にしたこともないものではありますが、国際間のデータ通信には必要不可欠なインフラです。

すごい技術ですよね。NECさんもすごい。

世界最大容量の海底ケーブルだそうで、今回の建設受注は北米と欧州をつなぐものだそうです。Facebook社が計画・運用し、建設をNECさんが実施するとのこと。

 

今や多くのWebサービスがGoogleやAWSを利用しているため、何かネットを使おうと思ったら一瞬でアメリカにデータが行って、解析・変換等をして自分のデバイスに返ってくるわけですよね。「秒」どころのスピードじゃない通信を支えている技術と建設は本当にすごい。

 

海底ケーブルを実際に敷く作業ってどんな感じなんでしょう？

もしケーブルに不具合があったり遮断されてしまったら、どこかの何かのサービスのサーバーがダウンした騒ぎどころではないですよね。

 

繰り返しですが、本当にすごいなぁ。

 

 

– コニカミノルタ News Releaseより

 

コニカミノルタさんが、自治体のDXのための専門子会社「コニカミノルタパブリテック株式会社」を設立されました。

ペーパーレス化やテレワークなどの逆風で複合機事業の未来は明るくないと思われますが、新たな収益の柱として、現在社会の課題解決に真っ向に取り組んでいくという戦略と思われます。

 

自治体のシステムというとボクが新卒で勤めていたNTTデータや富士通さんなどのSIerが立ちはだかるわけですが、そこにどう入り込むか。

 

コニカミノルタさんは、カメラ機材でも使用しているし（ボクの露出系とカラーメーターはミノルタ制 ※全然壊れないから写真始めてからずっと使っている笑）、豊田市のプラネタリウムに撮影に行ったこともあるし、何か親近感があります。←完全に勝手に。

 

 

2021年7月に始めた新サービス「自治体DX支援プラットフォーム」の一番の役割は業務の「見える化」。

そう、見える化は本当に重要。

見えないことによる弊害が恐ろしいほどたくさんある。

 

政治的なこと、レガシーシステムとの接続など様々な課題が立ちはだかると思いますが、様々な業者が切磋琢磨し、社会が良い方向に向かうことを願っています。

 

 

デジタル庁 noteより

デジタル庁のミッション・ビジョン・バリューが発表されました。

 

なかなか省庁のミッション・ビジョン・バリューってお見かけしないので、素敵な取り組みだと思いました。省庁も、経営戦略的思考になってきているのかなと感じます。

 
 
大企業のミッションなどはたまに見ることがありますが、外務省のミッションとか、国土交通省のバリューとか、一般的には知らないですもんね。
 
ミッション・ビジョン・バリューとは、めちゃくちゃ簡単にいうと、「なんのためにコレやってんの？」ということです。目的ですね。
目的がないと、組織はバラバラになりますので、経営にとっては非常に重要な決めごとです。

 
 

ちなみに「デジタル庁」と言う名前が世間に出たとき、なんで「デジタル」？ダサい名前だなぁ。といった声が上がり、実際にボクのまわりの若い方たちからも聞きました。
確かにパッと聞いた感じダサいような気がしますが、ボクは逆に新しいなかなかのセンスだと感じました。

 
広告にしても、綺麗に収まりすぎていると人にスルーされてしまうため、多少の「違和感」を取り入れることは大切です。話題になっただけでもそれはOKでした。好きと嫌いは密接していますしね。それを計算されていたら本当に素晴らしいネーミング戦略。
 
 
ボクの使っているカメラだって、デジタル一眼レフカメラだからね。
AIだってIoTだってICTだって、全部デジタル。

デジカメ使ってるのがもう名前から言ってダサいじゃんって言われたら、まぁしょうがないです。

 
 
 

少し話が逸れてしまいましたが…
デジタル庁の方が、noteに「デジタル庁のバリュー策定プロセス」と言う記事を書かれていたのが素敵だと思いました。

 
どんな企業でもそうなのですが、ミッション・ビジョン・バリュー、フィロソフィーとか経営理念とか経営ビジョンは、ホームページに書いてあっても、それがどう決まったかなんて分からず、「ああ、そう」って感じですよね。

 
 
こういったプロセスを公開すること、つまり「見える化」することはとても大切だと思います。
もちろん対外的にだけでなく、社内にも。

 
本当に、人は見えないものや知らないものに抵抗感があるため、それをオープンに見せて伝えるということは、一種の優しさです。
日本は優しい国なのだから、もっと見せて伝えて欲しい。見せる・伝える技術はクリエイティブ。

 
 
 

デジタルだろうがアナログだろうが、ビジネスだろうが学校だろうが政治だろうが、閉ざされて見えない状態のものは誰もとっつきにくいから、どんどん見える化していくことはとても大切だなと思います。

 
実は内容はまだあまり読んでいませんが（すみません…）
まずは、「策定プロセスを公表している」ことが素敵だな！と感じました。

 
 
 

デジタル大好きな身としては、デジタル庁にはぜひフィンランドやエストニアに負けないくらい頑張って欲しいと思っています！
 
 
 

石角友愛さん著 “いまこそ知りたいDX戦略”

 
デジタル庁の発足や、経産省のDXレポート、そして日々のニュースなど、もう聞かない日がないくらいメジャーになった「DX」。

皆さんのビジネスでもDX推進に向けた取り組みはされていますでしょうか？

コロナ禍で日本のデジタル化が遅れていることがようやく表面化し、避けて通れないキーワードになりました。
 
 
実際、まだDXに成功していると言う企業は少ないものの、今後1〜2年でかなり推進していくでしょう。
今後は確実に経営戦略のコアになって行きます。

ありがたいことに、私のところにもDX（DXまでいかないデジタル化も含め）の相談が多くなってきました。
結構この流れが「ビジネスのかんさつ」を立ち上げる要因にもなりました。
（広告写真家なのになんでやねんと言うのも個人的には面白いです）

一朝一夕にはできませんが、DXは戦略立案が非常に大切で、いわゆる中小企業診断士的な思考が非常に重要になります。

 
 
 
しかし、クリエイティブだけでなく、経営もデジタルも「センス」が必要です。
その「センス」はまず、「知識」から。

 
 
数ヶ月前に買った本ですが、やはりこちらの本がまずはDXとは何か？に言及されていて良いと感じました。
 
AIに重きが置かれているところはございますが、DXの基礎知識を得るためには良い本です。
ご興味がある方はぜひ、オススメです。